その後、アメリカの政治・軍事的な覇権は相対的に低下しているが、自国に有利なルールをちゅうちょなく他国に強制するといわれるアメリカの性質はかえって強まっているようだ。ロシアの外貨準備の凍結や、各種の制裁対象の国家・企業などとの取引禁止は、ドルの公共財的な役割を逆手にとったものだが、それゆえ一部に自己防衛としてドルの使用を抑える動きがあると指摘される。外貨準備のドルを減らして金を増加させる動きもある。 　しかし、だからといってドルに代わって覇権通貨となる候補者が見えているわけではない。ユーロは有力な通貨だが20カ国が共同で運営する人工通貨であり、通貨政策への意思統一は容易でない。覇権通貨の責任を負うことに伴う経済的・政治的コストを引き受ける意思を確立するのも困難だろう。 ◇中国人民元の「限界」 　中国は巨大な経済規模と強烈な政治的・軍事的自負を有しており、（自認するか否かは別として）覇権国家となる条件はかなりそろっている。併せて、人民元を国際経済・金融の中心的な地位に就けて覇権通貨としようと考えても不思議ではないし、すでにそのような動きを見せているともいえる。 　しかし、現在のドル同様の使い勝手の良さを人民元が獲得するためには、少なくとも中国自身が資本規制を撤廃し自由化を進める必要がある。それは現在の共産党体制の侵食につながるため、体制維持を優先する限り人民元の地位向上には限度がある。 　暗号資産は発行主体が国家ではないのが（暗号資産を好むファンにとっての）メリットであるが、覇権通貨となるための政治的意思を表明する主体がいないのでは、広く経済・金融界の信認が得られるとは思われない。中央銀行が発行するCBDC（中銀デジタル通貨）は既存の通貨をデジタル化しただけであり、使い勝手は改善するかもしれないが、その通貨が覇権通貨となるかどうかは実体上の通貨自体の実力次第だ。 　当面ライバルがいないのであれば、ドルの地位は安泰だろうか。そのカギは、アメリカの一方的な行動が、「それなりに」公正なものとして多くの経済主体から受け入れられるかどうかにかかっている。裏を返せば、中国が一方的な行動をとっても、多くの経済主体がそれを公正だと受け止める段階に至らなければ、人民元が覇権通貨となることは難しい。