金沢市は能登半島地震からの復旧・復興が約4割を占める12月補正予算案を議会に内示しました。 金沢市の村山市長は25日、一般会計で71億1400万円あまりとなる12月補正予算案を議会に内示しました。能登半島地震の復興基金を活用したメニューとして地域住民が管理するコミュニティ施設の再建や、応急仮設住宅から県内の恒久的な住まいに転居する費用を支援します。市独自のメニューとしては県の事業の対象外となる伝統的な寺社などの復旧について所有者負担の2分の1を補助する制度を創設。このほか被災者が文化鑑賞に触れる機会をつくるため被災地での公演活動や金沢市に被災者を無料で招待する活動などに最大50万円を補助します。また一般会計に含まれない債務負担で、災害時に誰でも避難所を開けられるよう避難所の鍵の自動解除ボックスを設置します。 村山市長： まだ能登半島地震の復旧・復興の段階であるということから4割程度は地震関連の予算ということになりましたより強靭な市のまちづくりを進めていくということで市民の生活の安全・安心に寄与すると考えています 12月補正予算案は12月3日に開会する市議会に提出されます。