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日本人の生涯賃金が一向に上がらない。なぜなのか。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「日本は毎年年功昇給するため『賃上げ錯覚』を起こして生涯年収は上がらないという仕組みになっている。課長になれない人が半数を超える中、階段を降りて家庭重視の選択肢を取れる仕組みが必要だ。夫婦で降りたとしても大企業なら世帯年収1200万円に達する」という。神戸大学経済経営研究所准教授の江夏幾多郎さんとの対談をお届けしよう――。 【図表】「給与が上がるから、給与が上がらない」問題 ■給与が毎年上がるから生涯賃金が上がらない 　【海老原】次に「日本型は給与が上がるから、生涯賃金が上がらない」という話をしましょう。前回話した通り、日本は査定によって毎年給与が上がるのに対し、欧米(のノンエリート)には査定昇給がほとんどありません。欧州の労働者が給料を上げようと思ったら、昇給ではなく、全員一律にベースアップする型の賃上げしかないのです。これって、給与カーブそのものの上方シフトだから、生涯賃金の上昇につながります。 　一方日本型だと、定期昇給で毎年給与が上がりますが、それは、1年先輩の人の去年の給与と変わっていません。つまり生涯賃金は増えない。これが「給与が上がるから、生涯賃金が上がらない」という意味です。 ■給与カーブが上方改定されない理由 　【江夏】給与カーブを見るとき、日本は縦軸の数字が固定していますが、欧米はその数字自体が変わります。外部労働市場が発達していますから、高い給料を払わないと、いい人が来てくれないからです。従って、縦軸の数字もいじらないといけなくなる。日本の場合、年功カーブが強いことで多くの労働者が今の組織に留まるよう動機づけられ、外部労働市場が停滞してきました。 　【海老原】それは特にアメリカの場合ですね。ヨーロッパだと産業別労働組合が発達していますから、産業横断の組合と経営者団体が交渉で協定賃金を決め、傘下企業の該当労働者が全員一律で賃上げとなります。日本は企業別組合だから、経営との交渉は個別となり、そうすると自社だけ賃上げしたら、他社に比べて不利になると経営者が尻込みするわけです。 　ここまでの説明でお分かりかと思いますが、給与が査定で年々アップする幻惑と、企業別組合による「すくみ」で、日本は給与カーブが上方改定されないという、世界的に見れば稀な環境にあります。