５月２９日、国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する会合を開いた。米国はガザのパレスチナ人を保護するため一段の取り組みが必要だとし、支援物資搬入の障壁撤廃を訴えた。写真は２７日、イスラエルによる空爆の現場で火を消そうとする人たち。ラファで撮影（２０２４年　ロイター／Mohammed Salem）

Michelle Nichols [国連 ２９日 ロイター] - 国連安全保障理事会は２９日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する会合を開いた。米国はガザのパレスチナ人を保護するため一段の取り組みが必要だとし、支援物資搬入の障壁撤廃を訴えた。 米国のウッド国連次席大使は「２６日に起きた空爆のような事件がもたらす民間人への重大な被害は、イスラエルのガザにおける戦略的目標を損なう」と指摘した。 ２６日の空爆によりガザ南部ラファのテントキャンプで火災が発生し、少なくとも４５人が死亡した。イスラエルは、攻撃はハマスの戦闘員を標的にしており、民間人に危害を加える意図はなかったと主張している。 国連によると、イスラエルが３週間前にラファへの軍事作戦を開始して以来、ガザへの人道支援は極めて制限されており、ガザでは飢餓が迫っている。ウッド氏は支援物資を届け、安全に配布するためにはさらなる取り組みが必要だと述べた。