東京・赤坂のTBS社屋

　フォトジャーナリストで海外、日本で貧困や災害、難民問題を取材している安田菜津紀さんが12日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。自民、公明両党幹事長が9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意したことに言及した。 　与党案で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むが、具体的な額の決定は先送りした。使途報告義務がない政策活動費は、自民が党幹部に年間10億円前後支出するなど疑問視されてきた。与党案は、政党が支出項目を公表するとした自民案と、議員に明細書作成を義務付ける公明案の間を取った形だが、開示の具体的な範囲は一致できなかった。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。 　立憲民主党、日本維新の会などの野党は既に党の案をまとめており、企業・団体献金禁止を訴えている。与党案に対し立民の泉健太代表は「抜け道だらけで論外。自民党は裏金の真相解明にも再発防止にも後ろ向きだ」と批判。今後、衆院政治改革特別委員会の審議の難航が予想される。 　安田氏は「本当に腰が引けた案しか自民党、与党から出てこないと思っているんですが、そもそも改革の土台であるはずの調査自体をまともにしないという態度からして姑息だなと思ってしまうんですよね」と言い、「結局この裏金づくりを平然と続けてきた上に、それが発覚してもなお平気で議員を続けることができている。それを許してしまう党の政治倫理、崩壊した政治倫理そのものが今問われていると思う」と指摘。 　そして、水俣病被害者側の団体が伊藤信太郎環境相（衆院宮城4区）との懇談の際にマイクが切られ、発言が遮られた問題にも触れ、「その場にいながら止めもしなかった大臣の態度というのが崩壊した政治倫理の問題と地続きということだと思う。これでは、強きを助けて弱気をくじくじゃないかという声が水俣にいる方から私のもとにも届いているんですが、そのゆがんだ政治構造をいいかげん終わらせましょうということは言い続けなければならないことだと思います」と自身の考えを述べた。 　この懇談には、環境省から木内哲平環境保健部企画課特殊疾病対策室長、神ノ田昌博環境保健部長らが出席していた。