自民・世耕参院幹事長、物価高対策の新たな経済対策「少なくとも15兆円規模」
日テレNEWS
政府が来月とりまとめる予定の物価高対策の経済対策について、自民党の世耕参院幹事長は、「少なくとも15兆円規模」との認識を示しました。 政府が来月とりまとめる予定の経済対策について、岸田首相は、来週、閣僚に対し主な柱などを指示する考えを示しました。経済対策について、世耕参院幹事長は会見で、少なくとも15兆円規模が必要と述べました。 世耕参院幹事長「GDP3％前後の規模の経済対策が必要ではないか。具体的には、少なくとも15兆。できれば20兆規模の経済対策は、私は必要になってくると思います」 さらに、電気代・ガス代の高騰対策や、物価高で消費を減らす低所得者層への支援を組み合わせるべきと述べました。
