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（ブルームバーグ）： 中国は低迷する住宅市場の活性化に向けた財政支援策として、住宅購入時の減税を計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

上海や北京といった大都市の当局が購入者に対して課す不動産取得税を、現行の最大３％から最低１％に引き下げることを認める案を当局が検討中だ。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

それぞれの市当局には規制を微調整する余地があるという。

藍仏安財政相が示唆していたこの計画は、低迷する経済を支えるため金融緩和と共に財政政策を重視する当局の方針を示している。

同相は８日、地方政府向けの10兆元（約213兆円）規模に上る債務スワップを発表。その後、来年は「より強力」な財政政策を実施すると表明し、第２次トランプ政権発足後に大胆な措置が取られ得るとのシグナルを発した。

関係者によると、最新案では、いわゆる「１級都市」では一般住宅と高級住宅の区別廃止が認められる見通し。これにより、価格が高めの住宅への住み替えを望む人々の購入コストが大幅に引き下げられることになる。

財政省と国家税務総局、住宅都市農村建設省はコメント要請に応じなかった。

原題：China Plans to Slash Homebuying Taxes in Fiscal Stimulus Push　（抜粋）

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