入札が不調に終わった県の新たな総合体育館の整備計画を巡り、県議会では事業費の削減を求める声が相次ぎました。 　県がドルフィンポート跡地に整備を計画している新たな総合体育館をめぐっては設計や建設、運営を民間の事業者に委託するＰＦＩ方式の採用を決め、９月末に事業の入札を行いましたが、入札への参加を表明していた２つのグループが辞退し、不調に終わっています。 　12日の県議会・常任委員会で県は入札を辞退した事業者などからのヒアリングの概要を説明したうえで、労務費は上昇し資材価格は高止まりが続くという今後の見通しなどを示しました。 　３１３億円まで増額した事業費は、今後さらに増える可能性があり、委員からは削減を求める声が相次ぎました。 【県議会文教観光委員会　松山さおり委員】 「３１３億円でどうにかとめてほしいっていうのは一般の方、県民の意見だと思うんですねおおかたの意見がですね」 【県議会文教観光委員会　平原志保委員】 「財源は税金です。借金を子どもたち孫たちに残していくことにもなるわけですし本当にまずそこから考えていただきたいというふうに思います」 　県は、「削減に向けての検討を行っている」などと述べました。