「直営店だけではなく、加盟店も含めて調査するのは良いことだと思う」と土屋教授

　コンビニ加盟店オーナーで構成する「コンビニ加盟店ユニオン」は6日午後、都内で記者会見を開き、セブン-イレブン・ジャパンが予定する直営店での営業時間短縮実験について、加盟店でも行うよう同社に申し入れを行ったことを明らかにした。 【動画】セブンの「時短営業」実験でコンビニ加盟店団体が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「セブンの「時短営業」実験でコンビニ加盟店団体が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

酒井氏自身の労働時間

酒井：そして、それで、最後は私個人の、こういう活動をしてますけど、私個人の店の、どんだけ労働してるかのデータを、12月、1月、2月で3カ月間ぐらい出さないと信憑性がないかなと思って、これは、【＊＊＊＊＊＊＊＊＊　00:23:56】役員に出してもらいました。 　で、12月に関しては367時間、1月が353時間、2月は日にちが少ないのもありまして、322時間っていうふうな形が私の自主的な労働時間と。よくメディアの人に、枕詞で350、過労死175の倍っていうのはこの数字から出しています。これが私。ただ、土屋先生の論文でも出てますけれども、実際的に収入とか店の状況で400万円、土屋先生の論文からいきますと、400万円以下が全体の約4割近く、そこに私は入っていると思います。 　で、600万円以下は全体で7割。800万を超えるのは全体の1割っていうことで、1割の方はもっと収入がある方も中にはおられると思いますけど、多くは、7割以上は600万円。これ、夫婦2人で働いてですよ。1人じゃないですね。2人分の収入で600万円以下。で、4割が2人分の収入で200万円以下っていう数字が今の現状になっています。 　そういう意味合いで、今回のこのデータは、私個人の店のデータなので、全てを示すデータではありませんけれども、私自身のデータとして出させていただきました。これは多くの報道陣の方々から電話等で質問を受けましたので、出したほうがいいだろうと私個人の判断で出させてもらいました。資料の説明は以上です。 　それで、何か今回のことについて、ちょっと、顧問弁護士である中野和子先生から一言いただけますでしょうか。