政治行政

　自治体の共同電算処理業務を受託している一般社団法人・岡山中央総合情報公社（岡山県美咲町原田、理事長・太田昇真庭市長）は27日、ふるさと納税で確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」の2024年度分の計算処理に誤りがあったと発表した。 　公社によると、対象は真庭、美作市、鏡野、美咲、奈義、久米南町、西粟倉、新庄村の8市町村の計1711人、計721万円分。24年度の住民税課税計算システムを更新する際、設定を誤り、控除が反映されていない住民税税額決定通知書が発送されたという。 　21日に税額の問い合わせを受けた真庭市の指摘で発覚。公社は対象者に文書で経緯を説明するとともに、控除が適用される6月までに正しい税額決定通知書を送る。公社は「心よりおわび申し上げる。複数で確認を徹底する体制をつくり、再発防止に努める」としている。 　今年に入り、公社では津山、真庭市の受託業務で3件の作業ミスが発生している。