地方鉄道再生へ税免除、政府与党 土地、駅舎を譲渡しやすく
政府、与党は5日、経営が苦しい地方鉄道の再生に向け、新たに参入する第三セクターなどの事業者が既存の運行会社から土地や駅舎を取得する際にかかる不動産取得税を免除する方針を固めた。2024年度と25年度の2年間に限った特例措置とする方向で検討する。資産を譲渡しやすくして、「地域住民の足」であるローカル線の将来像を探る各地の協議を後押しする。与党が12月中旬に決める24年度税制改正大綱に明記する。 不動産取得税は都道府県に納める地方税で、不動産の評価額の4％が税額となる。土地は税率を3％とする特例があるが、23年度末で期限が切れる。国土交通省が新たな特例措置を求めていた。
