客が店員などに執拗なクレームや威圧的な言動をするカスタマーハラスメント、カスハラについて、宮城県でも企業や自治体で対策が進んでいます。

　仙台市内の不動産会社です。５月から本格的にカスハラ対策に乗り出しました。きっかけは、カスハラが原因でスタッフが体調を崩したり会社を休んだりしたことだということです。 　　平和住宅情報センター向田一博さん「１時間から２時間にも及ぶ電話対応、言いにくいが罵倒されるようなこともありました。馬鹿とか言葉の節々に出てしまう方もいた」 　この会社では、ホームページ上にも「従業員に対するハラスメント行為と判断した場合はサービスの提供を中止し、しかるべき対応を取る」と明記しているほか、電話の録音や 防犯カメラ設置などで従業員を守る取り組みを行っています。 　平和住宅情報センター向田一博さん「特定のお客様からの拘束時間が少なくなった分、ほかのお客様に対するスピード感、サービスの向上につながった」 　自治体も様々な対策をしています。 　横山成美記者「宮城県の名取市役所では４月からカスハラ対策を行っています」 　４月から職員の名札の表記をフルネームから名字だけに変えました。 　職員組合などからの提案がきっかけで、背景には職員が感じている不安があったと言います。 　名取市総務課仙石麻里子課長「窓口で大きな声を出されるということはこれまでもありましたし、長時間ずっと対応し続けるという事例も起きてはいる」 　職員「フルネームで呼ばれるより、名字だけで呼ばれた方が圧迫感は少ないと感じている」「クレームを受けた時に名前を見せろとよく言われていた。上に言うぞとたまに理不尽な方もいらっしゃる。その点安心かなと思います」