写真：LIMO [リーモ]

2024年6月21日に開かれた記者会見で、物価高への対応策として追加給付金の支給を検討していると明言しました。 ◆【円グラフ】70歳代：貯蓄額ごとの世帯割合を見る！「厚生年金・国民年金」の平均月額グラフもチェック 物価高における家計への影響が特に大きいと考えられる低所得世帯や年金生活世帯が対象となる見込みです。 2024年度の公的年金は前年の賃金や物価上昇を背景に2.7％増額となりました。しかし、年金増額は一過性の対処に過ぎず、老後生活の根本的な解決には至っていません。 年金増額のニュースは高齢者にとっては嬉しいニュースかもしれませんが、老後の安定した生活を確保するためには、年金だけでなく貯蓄も重要な役割を果たします。 本記事では、70歳代シニア世帯の割合や年金受給額について厚生労働省のデータを元に紐解いていきます。 ぜひ将来の年金を考える際の参考にしてみてくださいね。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額・中央値はいくら？

老後の収入の柱は公的年金となるのが一般的でしょう。 しかし、前述のとおり安定した老後生活を確保するには、貯蓄が重要な役割を果たします。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円。より実情を表すとされる中央値は700万円でした。 ※「金融資産を保有していない世帯」を含めたデータです。 ※上記、金融資産には預貯金以外の株式や投資信託、債券などの金融商品残高が含まれます。 ●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 　・平均:1757万円 　・中央値:700万円 ●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】貯蓄額ごとの世帯割合 　・金融資産非保有:19.2％ 　・100万円未満:5.6％ 　・100～200万円未満:5.1％ 　・200～300万円未満:4.3％ 　・300～400万円未満:4.7％ 　・400～500万円未満:2.5％ 　・500～700万円未満:6.2％ 　・700～1000万円未満:5.8％ 　・1000～1500万円未満:10.2％ 　・1500～2000万円未満:6.6％ 　・2000～3000万円未満:7.4％ 　・3000万円以上:19.7％ 金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロの世帯は約2割。 貯蓄ゼロの世帯は、毎月の生活費をカバーできるだけの収入が必要です。一般的に、老後の主な収入源は公的年金となりますが、月額どのくらい受給できるのでしょうか。 次章で、現シニア世代の公的年金（厚生年金・国民年金）受給額について確認していきます。