神奈川県、ヘリコプター再導入検討 大規模災害備え、知事が指示
黒岩祐治知事は18日の神奈川県議会本会議で、2011年に運用を廃止したヘリコプターについて、能登半島地震などを受けて再導入の検討を内部に指示したことを明らかにした。「県全域が被災する大規模災害時でも初動の応急対応を統括するため、ヘリコプターを直接、機動的に運用できる体制が必要」と強調した。 【写真】「防災道の駅」選定3年 福岡唯一の「うきは」も備え進む 藤代優也議員（自民党）と菅原暉人（あきひと）議員（立憲民主党・かながわクラブ）による代表質問に答弁した。 県によると、1985年10月に県政用ヘリコプター「さがみ」を導入。災害調査や上空撮影、救助などに活用していたが、財政面から2011年7月に運用を廃止した。当時は20年間で機体更新や維持の費用に22億8000万円かかると試算されていたという。 一方、能登半島地震では道路が寸断されるなどして孤立地域が多数発生し、救助にヘリコプターが役立った。 県は現在、消防防災ヘリコプターを2機ずつ所有している横浜市と川崎市と協定を結び、山岳救助などを依頼している。黒岩知事は県議会で「導入に向けた検討を行い、運航方法や駐機場所の確保など課題について関係機関と調整を進めるよう指示した」と述べた。【蓬田正志】
