米国と中華民国の国旗

（ワシントン中央社）米上院で11日、少なくとも議席数の3分の1超に当たる38議員が、13日に投開票を控える総統選の結果にかかわらず外交や情報、軍事、経済、文化の分野で台湾とパートナー関係を築き続けるとする決議案を提出する。外交部（外務省）が11日、明らかにした。 共和党のダン・サリバン議員や民主党のティム・ケイン議員が主導。下院でも超党派の議員少なくとも35人が関連する決議案が提出された。 決議案では、台湾が民主的な選挙を行ってきた歴史を称賛。米国のあらゆる力を用いた効果的な抑止力により、台湾の自衛能力と人々の自由を支援することを約束するとした。 ケイン氏は決議案について、中国によるいかなる選挙介入も許されないというメッセージを伝え、米国が自由で民主主義の価値観を持つ台湾とパートナー関係を築き続けることに力を注ぐと改めて提示するものだとした。 （江今葉／編集：田中宏樹）