泉 宣道

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3月に開かれ、習近平国家主席（中国共産党総書記）への権力集中が一段と進んだ。一党独裁の中国が「改革・開放」政策を後退させれば、日米欧との溝は深まり、世界経済にも影を落とす。

全人代後の首相記者会見を廃止

中国全国人民代表大会（全人代）で、李強首相（右）と話す習近平国家主席＝2024年3月8日、中国・北京（AFP＝時事）

3月5日の全人代開幕の前日、驚きの発表があった。恒例だった全人代を締めくくる首相の記者会見を今年から取りやめるというのだ。現職の李強首相の出番はなくなった。 国務院（政府）総理である首相は全人代の初日、北京の人民大会堂で施政方針演説に当たる「政府活動報告」を読み上げる。全人代の閉幕後には内外の記者との会見に臨むのが36年前からのしきたりだった。 記者会見は中国国営中央テレビ（CCTV）が全国中継する。首相の晴れ舞台でもあった。一方、外国メディアにとっては年1回、ときの首相に直接質問できる貴重な機会だった。それが突然失われたのである。

法改正で“党高政低”の構図鮮明に

今年の全人代では、国務院組織法が1982年以来、42年ぶりに改正された。「国務院は中国共産党の指導を堅持する」ことを明文化したのだ。共産党が政府より上の立場にあることが法的に確定した。 改革・開放政策を主導した鄧小平の時代には、党と政府（行政機関）を切り離す「党政分離」も模索された。しかし、今回の法改正に伴い、国務院は重要事項を党中央に適時報告し、指示を仰がなければならなくなった。 習近平氏は国家元首である国家主席（英語表記はPresident）だが、共産党トップの総書記の方が上位の役職だ。中国では憲法に「共産党による指導」が明記されている。「党の指導」は国家統治だけでなく、人民解放軍、国営企業、そして民営企業にまで及ぶ。党が事実上の人事権を握っており、公正で透明性の高いコーポレートガバナンス（企業統治）とは言い難い。 李強首相は党内序列2位ながら、かつての周恩来首相のようなカリスマ性には欠ける。3月5日の政府活動報告では「習近平同志を中核とする党中央の力強い指導」というキーワードを繰り返した。 唐突に首相会見を廃止したのはなぜか。「李強首相が習近平氏より目立たないように配慮したのではないか」、「中国経済が低迷しているので、外国人記者からの厳しい質問を受けつけたくなかったのだろう」などのうがった見方さえある。 今回の全人代を経て、首相の権限は相対的に低下した。“党高政低”の構図がより鮮明になったことは確かだ。