障害者向けグループホームの運営会社「恵」がサービス報酬の不正請求などをしていた問題で、愛知県と名古屋市は6月26日、県内あわせて5つの施設に事業所の指定を取り消す行政処分を発表しました。 指定が取り消されたのは、恵が運営する県内に27ある施設のうち、幸田町の1カ所と名古屋市内の4カ所のあわせて5つの施設です。 これらの施設では、自治体に対するサービス報酬の不正請求や、利用者からの食材費の過大徴収が明らかになっていました。 愛知県　大村秀章知事： 「極めて強い悪意を持って、意図的に行われた。それも組織的に行われた。極めて悪質と思っている」 また厚生労働省は、食材費の過大徴収について組織的な関与が認められるとして「恵」の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」の適用を発表しました。 恵は今後、12都県、約100カ所の施設を指定期間の満了後、すべて運営できなくなり、約2000人の利用者の受け入れ先確保が課題となります。 大村知事は「利用者の受け入れ先確保は恵の法律上の責務」としたうえで、障害の程度が重く、行き場のない利用者は春日井市の県医療療育総合センターでの緊急的な受け入れを検討するなど支援していくとしています。