国家公務員の“配偶者扶養手当”が「月6500円」から「0円」へ!? 転勤が多いため妻には専業主婦でいてほしいのですが、働いてもらったほうが得でしょうか…?
家計全体でのバランスを考えよう
国家公務員の配偶者扶養手当は、今後廃止される予定です。この変更により年間約8万円の手当が減るため、対象となる人は、家計に大きな影響が出ることは避けられません。 妻が働くことでその影響をカバーできる可能性がありますが、転勤が多かったり子育て中だったりすると、働くのが難しいこともあります。働くことのメリット・デメリットをしっかりと検討し、家計全体でどうバランスを取るかを考えることが重要です。 手当が減ることだけにとらわれず、夫婦でよく話し合い、最適な選択をしてくださいね。 出典 人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 国税庁 No.1191 配偶者控除 国税庁 家族と税 執筆者:山田麻耶 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部