空自レーダー配備を受け入れ 沖縄・北大東島、監視体制を強化
沖縄県の北大東島(北大東村)への航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー部隊配備計画について、鬼塚三典村長が受け入れる方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。近く正式表明する。防衛省は、沖縄本島の東約360キロに位置する北大東島にレーダー部隊を置くことで、東シナ海側と比べて手薄とされる太平洋側の警戒監視体制を強化する狙いがある。 防衛省は16日に北大東村で住民説明会を開催。環境調査の結果のほか、2025年度ごろから施設の工事を始めるとする計画を示した。配置する要員は30人程度を見込んでいる。