堺市役所の会見

　今月から始まった「定額減税」をめぐり、堺市が減税の全額対象ではない市民約2200人に対して全額適用されたかのように誤って計算し、来年度の住民税を上乗せして通知していたことが分かりました。 　今月から政府が始めた「定額減税」は、一人あたり所得税3万円と住民税1万円、計4万円を差し引く制度です。 　この制度をめぐって堺市は13日会見を開き、年金受給者でかつ不動産などの別の収入がある市民のうち、定額減税を全額受ける対象ではない約2200人に対し適用されたかのように誤って計算し、来年度の住民税を本来の徴収額より上乗せした額で通知していたことを明らかにしました。 　市によりますと、通知を受けた市民からの問い合わせで誤りに気づいたということで、実際に誤った金額で徴収された市民はいません。 　市は定額減税の制度開始にあたってシステムを改修する際、約20の納税パターンを想定し、計算式を設定していましたが、今回の一部ケースは想定から漏れていたため確認ができていなかったということです。 　市は今後、対象者に正しい税額の通知を発送しなおす方針です。