路線バスを諦めるな！ 車両や営業所の「空きスペース」を有効活用すれば、稼ぐチャンスはまだまだある
「買い物列車」の可能性
日本では、地方都市を含め、都市圏外の幹線道路沿いに商業施設が集中する傾向がある。そのため、 【画像】えっ…！ これがバスドライバーの「年収」です（計8枚） ・運転免許を持たない高齢者 ・障がい者 ・子どもとその親 が、買い物に行くことが困難な「買い物難民」という課題に直面している。買い物ができなければ、日常生活は成り立たない。これはまさに日本全国で解決すべき喫緊の課題である。 そこで、筆者（西山敏樹、都市工学者）の研究室（東京都市大学都市生活学部）の学部生が中心となり、地方都市を走る鉄道の車内に食料品や日用品を陳列し、スーパーマーケットとして機能させる「走るスーパー・買い物列車」を運行させる新たな社会実験を3回行った。 これは、単線区間ですれ違いのために使用されるひとつのホームに列車を30～45分間停車させ、その間に乗客が買い物をできるようにするシステムだ。 3回目となる実験は、 ・稲取高等学校（静岡県東伊豆町） ・伊豆急行（同県伊東市） と共同で実施。高齢者の需要が高い弁当、総菜の販売まで拡大し、駅構内での簡易カフェ営業も加えて、地域住民から高い評価を得た。 企画段階では、高齢者、障がい者、子どもやその親の日常の買い物に対するニーズがきめ細かく考慮され、あらゆる人の生活をサポートするユニバーサルサービスデザインが実現できた。
社会的課題に挑む新モデル
筆者が勤務する東京都市大学は、学校法人五島育英会によって運営されている。 同会の創設者は、東急の創業者・五島慶太氏である。その縁もあり、「走るスーパー・買い物列車」の実証実験は、静岡県伊東市から下田市までを結ぶ伊豆急行線を運営する伊豆急行（東急グループ）と共同で行われた。 ・地域内の分かりやすいところを走る鉄道および駅を生かして「買い物難民」の課題へアプローチした点 ・通常の鉄道車両を利用しているので排ガスを出さずエコに「買い物難民」の課題へアプローチできている点 ・地方鉄道の新しいビジネスシステムのモデル提案およびSDGsの精神にも合致するソーシャルデザインの実施 という観点から評価され、2022年度グッドデザイン賞、2022年度環境省グッドライフアワード・サステナブルデザイン賞などを受賞している。 もちろん筆者の研究室にも、鉄道だけでなく「路線バスに応用したらどうか」という要望が各方面から多数寄せられている。買い物バスが地域を巡回し、通院などの移動ニーズと買い物ニーズの両方を満たすことができれば、日常生活の質は劇的に変わるだろう。 このような買い物列車や買い物バスを標準化し、各地に定着させることが筆者の夢である。
