会見する林芳正官房長官（写真・時事通信）

　2月5日、外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが2020年に中国からサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。同日、読売新聞が報じた。 【写真】マイナカード未取得議員リスト 　米政府は日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいるという。 　侵入されたのは、インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステム。公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例という。 　林芳正官房長官は同日の記者会見でサイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える。外務省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と述べた。 　日本へのサイバー攻撃を巡っては、2020年秋に中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したことを米国家安全保障局が覚知し、日本政府に通報したと、米紙ワシントン・ポストが2023年8月に報じていた。 　実業家のひろゆき氏は2月5日、自身のXにこう書きこんだ。 《外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい。外務省本省のネットワークが他国から攻撃されるのって、日本の領土内の設備が攻撃を受けたという事だと思うけど、自衛権にサーバは含まれないのかね、、？》 　 「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久参院議員も同日、自身のXにこう書きこんだ。 《【防衛省の案件同様、公電内容が漏れる漏れない以上に、米国指摘を受けるまで、防衛省や外務省が気がつかなかった事も大きな問題】》 　SNSで槍玉にあげられているのが、マイナンバーカードだ。 　政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードを身分証として利用。2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指した。 　さらに政府は、2024年12月2日から現行の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に移行することを閣議決定。実質上、マイナンバーカードは義務化される。しかし、ひも付けミスや、個人情報の流出のリスクなどがいまでも懸念されている。 　管轄は違うものの、2020年に中国からサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことを把握しておきながら、マイナンバーカードの実質上の義務化を進めた政府に対し、SNSでは批判的な声が多く上がっている。 《この体たらくでよくもマイナカード強行したな》 《こんなお粗末なセキュリティ技術とデジタル技術しかない日本政府のマイナカード　マイナ保険証　怖くて持てない》 《デジタル庁はマイナ保険証に血道を上げるのではなく、こういうサイバー攻撃を防ぐ為に働くべき》 　マイナ保険証の利用率は2023年12月に4.29％と8カ月連続で減少。政府はマイナ保険証の利用を促進するため、2023年11月10日に閣議決定した補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。 　だが、その費用はサイバー攻撃を防ぐためにこそ、使ってほしいものだ。