【ニュージーランド】国際世論調査、NZはインフラ整備で最下位
多国籍市場調査会社イプソス(Ipsos)の「2024年世界インフラ指数」によると、ニュージーランド(NZ)人のうち国内のインフラ整備は優れた実績を残していると回答した人の割合はわずか17%で、ハンガリーと同率で最下位となった。オーストラリアは31%、日本は26%で、共に世界平均の33%を下回った。 イプソスは、NZ、オーストラリア、日本を含む32カ国・地域を対象に、5月24日~6月7日に調査を実施した。NZ人の参加者は1,001人だった。 国はインフラのニーズを満たすために十分なことを行っていないと回答したNZ人は67%で、昨年の61%、19年の調査時の55%から増加傾向が続いている。 国のインフラに満足しているとした人は27%で、昨年の29%、19年の46%から減少した。世界平均は40%で、オーストラリアと日本は共に44%でこれを上回った。 イプソスNZのマネジングディレクター、ハーコック氏は、NZ人のインフラへの不満について、「19年には他の国・地域の市民と同じ見解だったが、現在は世界的な傾向から外れている」と指摘した。特に、昨年2月にNZを直撃したサイクロン「ガブリエル」が道路整備などに大きな影響を与え、重要なインフラ分野への投資に対する国民の意識が高まったとみられる。 一方評価が高かった分野は空港で、81%が「質が高い」と回答した。高速ブロードバンドなどのデジタルインフラも70%と評価が高く、世界平均の61%を上回った。デジタル分野はオーストラリアは57%、日本は52%と下位に沈んだ。