三重県立高校が設置したいじめに関する第三者委員会の調査が不十分だとして、保護者が県に再調査を申し入れた問題で、有識者によるいじめ調査委員会が一見知事に報告書を提出しました。 　この問題は2019年、県立高校に通っていた生徒が中学時代から続いたいじめが原因で不登校になって転校し、保護者の訴えから1年後にいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定されました。 　保護者は高校の調査委員会の調査が不十分だとして県に再調査を申し立て、県が設置した有識者による委員会が調査を行っていました。 　25日は、調査委員会の庄山哲也委員長がこれまでの調査結果をまとめた報告書を知事に提出しました。 　調査報告書では、中学で3件、高校で1件の新たに4件のいじめ行為を認定したとして、いじめと不登校には因果関係があったとしました。 　再発防止策として、中学校と高校の情報共有と、「いじめの後遺症」についての周知や対応など、7つの提言をまとめています。 　報告に対し一見知事は「生徒が不登校となる前に対応ができなかったのは痛恨の極み。重く受け止め二度と起こらないよう、何ができるか検討して発表したい」と話しました。