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（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトが日本でクラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目的に大型投資を行うと発表したことで、将来的な電力消費の増加を見込む買いで電力株が軒並み急伸した。

東京電力ホールディングスは一時前日比5.7％高の1099円と2011年３月以来の高値を更新。北海道電力は9.6％高と16年２月以来の高値、九州電力も5.4％高と15年８月以来の高値を付けるなど、ＴＯＰＩＸ電気・ガス業指数は東証33業種の上昇率トップとなった。

このほか、半導体向けクリーンルームを手がける高砂熱学工業も3.9％高の5120円と上場来高値を付け、送電会社の九電工やきんでんも高い。サーバーなどデータセンター事業を行うさくらインターネットも一時14％高。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ケルビン・オン氏は「マイクロソフトのＡＩ投資は、集中的なコンピューターの利用でより多くの電力を消費する可能性がある」と指摘し、「日本の電力消費にプラスの影響を与える可能性がある」と述べた。

マイクロソフトは９日、日本におけるハイパースケール・クラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目指し、今後２年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表。同社による日本への投資額としては過去最大となる。発表資料によると、ＡＩとロボット工学に特化したラボを日本に開設し、サイバーセキュリティー分野で日本政府との協力関係を深める計画だ。

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