「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…増税で搾り取るだけの岸田内閣に寄せられる「絶望」
6月5日、厚生労働省は、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数。以下、出生率）が1.20だったと発表。データが残る1947年以降では最低を更新。東京都は0.99で、こちらも過去最低となった。 出生率は2005年に、当時の過去最低となる1.26を記録。2015年に1.45まで持ち直したが、2016年以降、8年連続で低下している。 同日の記者会見で、林芳正官房長官は「少子化の進行は危機的な状況で、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べた。 少子化の要因については、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまなものが絡みあっていると指摘。そのうえで、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれから6年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、「希望するかたが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現につなげていく」と強調した。 危機感は煽るものの、中身のない林長官の発言に対し、Xでは反発が広がっている。 《生活がやっとの状況まで増税で搾り取った結果がこれですよ。子供なんか増えるはずがない》 《扶養控除も復活せず、更に増税して再分配とか抜かしててどの口が言ってんの》 《増税のオンパレードでよく言うわなw》 負担増が出産の足枷になっているとの声があがるのも無理はない。 税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」は、2023年度に46.1％。統計が始まった1970年度は24.3％だったものの、2002年度に35.0％、2013年度に40％を超えた。 さらに6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が成立。2026年度から、公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まる。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度の負担となる見込みだ。 「『少子化対策のラストチャンス』という表現は、もう何年も前から使われています。日本初の『少子化社会白書』は2004年に出されましたが、このときすでに『今後5年間が少子化対策のラストチャンス』と謳われていました。 その後も『ラストチャンス』と言われ続けましたが、事態は悪化するばかり。 ちなみに、2020年には『第4次少子化社会対策大綱』が閣議決定されましたが、このときも衛藤晟一少子化担当相（当時）は『ラストチャンスという危機感を持っている』と話しています。 結局のところ、政府はこの数十年、なんの対策も打ってきませんでした。無策の状態で事態が悪化し、それとともに負担を国民に押しつけてきただけです」（政治担当記者） 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」。「実質的な負担を生じさせない」という首相のメッセージとは食い違い、負担増ばかりの状況に、世論の反応は芳しくない。Xでは、 《30年悪化させ続けたという負の実績しかないんだから、何もするな》 と絶望する声も――誰も政府を信用していない状況で、出生率が改善するはずもない。
