河野太郎氏、中国企業の “透かし” 問題を「所管外」で華麗にスルー…自衛隊の再エネ化推進発覚で「売国奴」呼ばわりも
河野太郎大臣は「所管外」という言葉がお好きなようだ。 再生可能エネルギー導入に向けて規制の見直しや撤廃を議論する内閣府の有識者会議（タスクフォース）で、2023年12月25日と今年の3月22日の資料に中国の国営電気企業「国家電網公司」のロゴマークが “透かし” で入っていたことがわかり、その後、経産省や金融庁の資料も同様のものがあることが判明。 【画像あり】これはひどい！「国家電網公司」の “透かし” 内閣府規制改革推進室は、3月23日、『X』の公式アカウントで《事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。（中略）中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした》と釈明した。大林氏は、公益財団法人『自然エネルギー財団』の事業局長だ。 外国の国営企業が日本の電力行政に影響を与えた可能性があるとして、高市早苗経済安保担当相が「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要」と述べるなど、永田町では大きな騒動となっている。 3月26日には、「衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会」でも河野氏に質問が及んだが、河野氏は「（この）委員会の所管外」を理由に8回ほど答弁せず、代わりに事務方が答えた。 「河野氏は規制改革、行政改革、デジタル化などを兼務しているので、この特別委員会に参加していたのですが、規制改革を論じる委員会ではなかったので『所管外』と言ったのです。 しかし、すでに会見で『お騒がせして申し訳ない』『ロゴに有害な要素は入っていない』などと語っているので、なにかしらの答弁があってもよかったのではないかと思います」（政治担当記者） 河野氏は、この「所管外なので」という手法をよく使う。その最たる例が、2023年2月13日の衆院予算委員会だ。 安倍政権でおこなわれたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣だった河野氏に交渉の経緯などが質問されたが、河野氏はすでにデジタル大臣になっていたので「所管外」を連発。実に12回にも及び、それが批判されると、SNSで《閣僚は所管外のことに答弁できないという基本的なこと》と反発していた。 また2018年12月11日には、外務大臣だった河野氏がロシアとの平和条約締結交渉をめぐる質問をされたが、何も答えず「次の質問どうぞ」を4回繰り返す “変化球” を繰り出したことも。言いたくないことは絶対に言わないというスタンスで一貫しているのだ。 しかし、今回の「透かし問題」には危惧する声が多い。国民民主党の玉木雄一郎代表は、3月26日の会見で「（自然エネルギー財団は）アジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用する構想を提唱している。電力不足になったときに中国やロシアから電気を輸入するとエネルギーの中ロ依存が高まり、生殺与奪を握られてしまう」と語っている。 「それだけではありません。河野氏が防衛相だったころ、自衛隊施設の電力に再生可能エネルギーを導入する方針が決められ、現在は約50％が再エネになっているとも述べました。 玉木氏は『事業者が海外資本であったり、海外の影響を受けているようなところであれば、電気の使用量を見れば、自衛隊の活動が筒抜けになる』との懸念も示しました。 河野氏は2020年2月21日のブログで、《気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません》と再エネ推進の理由を語っていますが、さすがにこじつけ感が否めません。 そもそも、再エネのひとつである太陽光発電は夜になると使えませんし、風がやめば風力発電もできません。それなのにすでに50％が再エネになっているというのは、安全保障の面から大問題と言えるでしょう」（同） SNSにも 《河野太郎氏が防衛大臣のときに、自衛隊の電力を再エネシフトさせていたことが、日本の安全保障を脆弱にしている》 《日本のインフラを中国に売り渡す手引役 河野太郎》 《中国共産党が自然エネルギー財団を通じて、日本を経済的に侵略しようとしてるということが白日のもとに曝されたということ。河野太郎は売国奴筆頭確定》 など憤激の声があがっていた。まずは問題に真正面から向き合い、「所管外」で華麗にスルーする姿勢はやめるべきではないのか。
