氷見市は能登半島地震の被災者向けに整備する災害公営住宅の計画を固め、6月市議会に提案します。 市内2カ所で、合わせて42世帯が入居できる施設を建設し、再来年秋の完成を目指します。 14日の定例会見で林正之市長が明らかにしたもので、検討していた災害公営住宅を市の中心部2カ所に建設することを決めたということです。 災害公営住宅は、それぞれ3階建てで、あわせて42世帯が入居できるようになります。 建設費は17億円程度、国の補助金を活用する方針で、来年度に着工し再来年秋までの完成を目指していて、市は今月17日から始まる市議会で建設予定地の鑑定費などを補正予算として提案し説明することにしています。 このほか、市は被災した家屋などの公費解体や撤去費などとして19億円を補正予算案に盛り込みます。 一般会計の総額で、補正予算額は36億8千万円あまりとなっています。