東北放送

宮城県大崎市などで焼却が進められている福島第一原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、試験焼却に公金が使われたのは違法だとして大崎市の住民らが市などで作る行政事務組合に公金の返還を求めている裁判の控訴審で、仙台高等裁判所は25日、控訴を棄却しました。 この裁判は、福島第一原発事故で発生した稲わらなどの汚染廃棄物の処理を巡り、 大崎市や涌谷町の住民ら105人が、2018年から行われた試験焼却に公金が使われたのは違法だとして焼却事業を進める大崎地域広域行政事務組合に対し、およそ1600万円の返還を求めているものです。 一審の仙台地裁は去年10月、「公金の支出は法律に違反するものではない」などとして請求を棄却し、原告側が控訴していました