ラーメン店「過去最多の廃業」の中、大阪発“異端”ラーメンチェーンが逆境下でもファンに支持されるワケ
日本人の食生活に欠かせない国民食であり、多くの人に愛されるラーメン店だが、個人店を中心に経営は厳しい。ラーメン店は独立志向の高い人や趣味と実益を生かして一国一城の主になりたい定年退職者の受け皿にもなっている。 一見、簡単に開業できそうなラーメン店だが、事業を継続させるのは難しい。開業から1年以内に閉店するラーメン店は実に4割、開業から3年以内にはさらに3割近くが閉店に追い込まれているのが実情だ。あらゆるコストが値上がりする中、ラーメン店は「1000円の壁」と煽られ、値上げを躊躇し、その結果の経営難が、倒産件数に表れている。そんななかでもファンに大阪発の“異端”ラーメンチェーンを分析したい。 ⇒【写真】夜中にもかかわらず行列だった「ラーメン大戦争」
小規模ラーメン店の廃業が増加
ラーメン店は全国に1万8000店舗あり、その約半数の約9000店が個人店で、市場は6000億円市場と推計される（経済産業省の経済センサス活動調査）。需要も相当あるが倒産も多く、理由の1位は「競争が激しい」だ。 他業態に比べて初期投資額が低く参入しやすい半面、商圏内での同業店舗の乱立で同業者競争が激しい。限られたパイの奪い合いでレッドオーシャン化が進みやすい。そのため、味で差別化を図ろうと店は努力するが、お客さんに差別的優位性を認めてもらうのはなかなか困難だ。 結果として価格を安くしたり、各種クーポン券を配布して集客せざるを得ず、結果的に価格競争に埋没する消耗戦を強いられている。
外国人旅行者にも人気のラーメン
加えて、今はあらゆるコストが値上がりし、赤字店が多い。最近も豚肉が輸入・国産ともに高騰し、個人店では太刀打ちできないのが実情だ。水道光熱費の上昇、円安影響も含めた原材料高、人手不足や人件費の高騰は、経営体力のない個人店を廃業に追い込んでいるようだ。 せっかくコロナが収束し、人流が復活し、インバウンド効果で外国人旅行者も増えてきている。日本のラーメンは外国人旅行者にも人気で、需要は伸びているのに、供給側に原因があり、需給バランスが乱れている。 訪日外国人消費動向調査（2023年7～9月期）によれば、「1番満足した飲食」は「肉料理（焼肉・すき焼きなど）」が首位で、2位は「ラーメン」とのことで訪日客にとってもラーメンは絶対的存在だけに効果的な打開策を講じなければならない。
