【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）の立法機能を担う欧州議会（定数７２０）の選挙の開票が９日行われ、議会事務局が１０日発表した暫定集計（日本時間同日午後９時時点）によると、ＥＵの政策に懐疑的な極右や右派が２グループ（会派）を中心に伸長し、定数の２割以上に相当する計１５０議席以上を占めた。フランスのマクロン大統領は９日、自身の与党連合が極右政党に大敗したことを受け、国民議会（下院）を解散すると発表した。 議会事務局によると、中道右派「欧州人民党」（ＥＰＰ）は改選前から９議席増やして１８５議席となり、最大会派の座を維持した。中道左派「欧州社会民主進歩同盟」（Ｓ＆Ｄ）は改選前から２議席減の１３７議席となり、第３勢力の中道「欧州刷新」も７９議席で１０２議席から減少。親ＥＵの中道３会派では計４０１議席で、過半数の議席は維持したが、１６議席の減少となった。 ＥＵ懐疑派では、フランスの「国民連合」を中心とした極右「アイデンティティーと民主主義」（ＩＤ）が５８議席で９議席増やした。イタリアのメローニ首相率いる「イタリアの同胞」などでつくる右派「欧州保守改革」（ＥＣＲ）が４議席増の７３議席。両会派に加わらないドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は９議席から１５議席に躍進した。 ８１議席が割り当てられたフランスでは、国民連合が改選前の１８議席から３０議席に増加する一方、欧州刷新の中心勢力であるマクロン氏の与党連合は１３議席に低迷した。マクロン氏は起死回生に向けて国民議会の解散を決断。第１回投票は６月３０日、決選投票は７月７日に行われる。 ＥＵ懐疑派は経済低迷や移民の急増に対する各地の有権者の不満を吸い上げて支持を広げたとみられる。今回の結果はＥＵの移民対策や環境対策にも影響を与える可能性がある。極右勢力には、ウクライナ侵略を続けるロシアに融和的な政党も目立っている。