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障害者向けのグループホームを運営する「恵」が、事業所の指定取り消し処分を受けた問題で、名古屋市の利用者支援会議が7月5日、初めて開催されました。 「恵」のグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収やサービス報酬の不正請求が明らかになり、愛知県と名古屋市が県内5つの施設に事業所の指定を取り消す行政処分を発表しました。また、厚生労働省も、指定の更新を認めない「連座制」の適用を発表しています。 指定期間が満了すると、グループホームの運営ができなくなる見通しで、利用者の受け入れ先確保が課題となっています。 これを受けて、名古屋市は、利用者の支援策について意見交換する初めての会議を開きました。 会議には、障害者福祉の専門家らが参加し、8月31日に指定取り消し処分の効力が発生する緑区の施設利用者の支援策が話し合われました。その後、会議を終えた委員らは緑区の施設を現地視察しました。利用者が、どのような居住空間で生活しているかなどを確認しました。 会議の座長を務める愛知淑徳大学　瀧誠教授： 「利用者の居住環境を見ることで支援のイメージが広がった。もう少し個別に支援の必要性を考えていきたい」