林芳正官房長官（資料写真）

　【東京】発生当時に報道発表がなかった在沖米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、林芳正官房長官は3日午前の会見で、昨年以降、報道発表をしていない同種事件が他に3件あったことを説明した。事件の続発が日米関係に及ぼす影響について問われ「地元の負担軽減を全力で進める」と述べるにとどめた。 　林氏が報道発表をしていないと説明した米軍関係者による性的暴行事件3件は2023年2月、23年8月、24年1月にそれぞれ発生した。発生時、報道機関への発表はなかったが、本紙は3件とも関係者への独自取材に基づいて報じていた。 　今月1日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会でも、これらの米兵や米軍属による性的暴行事件について県警の安里準刑事部長が説明した。 　林氏は3日、記者団の質問に対し「報道発表していないものが5件あるものと承知している」と事実関係を認めた上で「いずれも不起訴になったという報告を受けており、詳細についてはお答えを差し控えたい」と述べた。不起訴になった3件について、米側へ抗議や申し入れをしたのかなどについては明らかにしなかった。

　記者団からは、相次ぐ性的暴行事件が日米関係に及ぼす影響についても質問が上がった。 　林氏は「在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の理解と協力を得るということが極めて重要だ」とした上で「地元の負担軽減を全力で進めるべく、米側と連携して取り組んでいく」と述べた。「負担軽減」の具体的な中身については言及しなかった。（嘉数陽）