【ワシントン共同】日米欧の先進7カ国（G7）は17日（日本時間18日）、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。これに先立ち、日米韓3カ国は初めて開催した財務相会合の共同声明を発表し「最近の急速な円安、ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と表明した。G7ではイスラエルを攻撃したイランへの経済制裁を協議したもようだ。中国や韓国などを加えた20カ国・地域（G20）の会議も開幕した。 日米韓の財務相会合には、鈴木俊一財務相、イエレン米財務長官、崔相穆・韓国経済副首相兼企画財政相が出席し「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」ことでも一致した。 鈴木氏は、イエレン氏とも個別に円安ドル高を巡って協議し終了後報道陣に「（為替相場の）行き過ぎた動きには適切に対応するという立場を伝えた」と説明した。 日本政府内には、過度な円安は輸入品の値上がりを通じて物価高を長引かせ、景気の足を引っ張るとの懸念がある。鈴木氏はG7でも「急速な円安は望ましくない」との見解を表明したとみられる。
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