新疆ウイグル自治区トムシュク市の福祉施設でリハビリを受ける高齢者（2023年12月12日撮影、資料写真）。

【東方新報】復旦大学老齢研究院（Fudan Institute On Aging）主催の「第3回老齢中国発展大会」が17日、上海で開催された。大会では、中国の60歳以上の老齢者人口が2030年には4億人に達し、老齢者向け産業は13兆元（約259兆円）規模になるとの予測が発表された。 　中国の人口老齢化は、世界最大規模の老齢人口、超高速の老齢化速度、地域が広範囲、最大の地域差異などの特徴を有し、「養老の課題」は最も重く、最も複雑だ。このような状況の下で「中国式の養老」は、重要な学問的命題でありまた実践テーマでもある。 　復旦大学と中国人民大学は共同で「百家養老」調査を立ち上げ、堅実な調査研究を通じて「中国式の養老」の実現可能な道を探ろうとしている。 　大会の開催と同時に、同研究院は「老齢金融発展研究報告」と「長期介護保険研究報告」を発表した。「老齢金融発展研究報告」では老齢金融（老齢者に対する金融と老齢者向け産業の支援用の金融）の意義、種類、効能、運用組織などを紹介し、現状と将来の発展方向に関する研究を述べている。そしてこの研究に基づいて、老齢金融の高品質な発展のための対策と提案を述べている。 「長期介護保険研究報告」では、中国の長期介護保険の発展の背景、保険の理論、試行措置の進展状況分析などを述べ、中国内外の経験を総括的に分析した上で、現在の四つの試験成果と八つの改善すべき点を示し、最後にベース論理、運営効率、制度の公平性、保険のために構築すべき事項の四つの観点から、政策に関する考察を提案している。 　老齢研究院は、研究報告の中で「高齢者やその家族の介護負担を軽減し、高齢者の尊厳ある生活を保障するために重要な役割を果たすのがこの保険制度である」と強調している。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。