暑さ指数35以上で「特別警戒」 環境省、災害級熱波に備え
環境省は6日、災害級の熱波に備えるための「熱中症特別警戒情報」について、原則、全域で「暑さ指数」が35以上になると予測された都道府県を対象とし、前日午後に発表する方針を明らかにした。運用指針の中間とりまとめ案が同日の専門家検討会で示され、了承された。次回検討会で最終とりまとめを行い、24年春以降に運用を始める。 特別警戒情報は4月に成立した改正気候変動適応法で新設。地球温暖化で、極端な高温に見舞われる恐れが高まっており、対策強化の一環として、現行の「熱中症警戒アラート」の上位に位置づけられた。 暑さ指数は、気温や湿度、日差しの強さから算出。熱中症との相関性が高いとされ、環境省が全国約840地点の数値を公表している。中間とりまとめによると、特別警戒情報は原則として前日午前10時時点で判断。全地点での暑さ指数が基準に達するとの予測で、前日午後2時に発表する。 環境省によると、20年8月に埼玉県の全地点で暑さ指数が34以上となった日があるが、全域で35以上となったケースは近年ないとみられる。
