誰でも通園制度に加算措置 虐待や医療的ケア対象に 岸田首相、総裁選にらみアピール
岸田文雄首相は５日、親の就労に関係なく子供を預けられる「こども誰でも通園制度」について、虐待が疑われるなど要支援の家庭の子供や医療的ケアの必要な子供を受け入れる場合に補助単価を加算する制度を創設すると表明した。千葉県松戸市で記者団に述べた。首相は「制度がすべての子供の育ちを支援する仕組みであることを踏まえ、広く利用してもらえるように見直す」と強調した。 これに先立ち、首相は同制度の試行事業を行う同市の保育施設を視察。市の担当者から説明を受け、保育現場を見るとともに、保護者や保育士の話を聞いた。 同制度は先の通常国会で成立した少子化対策関連法に盛り込まれた目玉のひとつで、令和８年度から全国で実施される。首相には、９月の自民党総裁選での再選に向け、政権の取り組みをアピールする狙いがありそうだ。
