仙台市は年内の導入を目指している「パートナーシップ制度」について、導入後も必要に応じて見直しを図る考えを示しました。 「パートナーシップ制度」は、同性のカップルなどを婚姻に相当する関係とみなし、公的な証明書を交付する制度です。 １０月２１日に開かれた仙台市議会の常任委員会では、制度の骨子案に関する市民の意見が報告されました。 委員からは、年内の導入を目指す市に対し、柔軟な対応を求める意見が出されました。 仙台市議会市民教育委員会 ごとう咲子市議 「まずは滑りだそういうことで骨子案がでているが、状況に応じて見直し必要だが、どのようなタイミングで行うのか」 これに対し、市は、制度導入後についても、市民からの意見聴取を行うなどして、必要に応じて見直しを図っていくとしています。