昨年、ミャンマーで潜入捜査中の中国人警察官が詐欺グループに殺害された事件をきっかけに中国当局は大規模殲滅作戦を開始。ミャンマーやカンボジア、そしてインドネシアなど東南アジアを拠点とする中国人の振り込め詐欺グループが毎月のように大量検挙されている。しかし、これが新たな国際問題の火種に!?

SNSで著名人をかたった"なりすまし詐欺広告"や東南アジアを拠点とした振り込め詐欺グループなど、日本でも社会問題化しているネット犯罪。 【写真】数百回線に対して一斉に電話を発信するマシン スマホや各種スマート家電が圧倒的に普及し、SNSも諸外国とは異なるプラットフォームが独自の進化を続ける中国にはどのようなネット犯罪があり、どんな対策がされているのだろうか？　中国のITに精通するジャーナリストの高口康太さんに解説してもらいます。 ■中国になりすまし詐欺広告のない理由とは？ ――日本国内で問題となっているSNSのなりすまし詐欺広告。このような詐欺は中国にはあるのでしょうか？ 高口　過去には有名人をかたる詐欺誘導などがありましたが、大手のSNSではもう見かけません。その理由としてはSNSを運営するプラットフォーム側の対応があります。 まず、中国はネット検閲の最も厳しい国であり、政府の国家インターネット情報弁公室やプラットフォーム側もネット取り締まりキャンペーンを常に行なっています。中国で日本のなりすまし詐欺広告のようなものがあった場合、プラットフォーム側は公安に即通報し、詐欺広告を出稿した組織の情報もすべて提出します。 つまり、SNSから大規模に個人情報を入手して詐欺行為を行なった場合、その組織は一網打尽にされます。仮に中国のプラットフォーム側が、米メタ社のように社会問題化した後に、政府に経過報告をするといったその場しのぎ的な対応をした場合は"有害なネットサービス"と認定され、プラットフォームそのものが営業禁止という規制をされる。 政府だけでなくユーザーからもネットを中心に袋叩きとなり、会社存続の危機となってしまうのです。 中国がこのような対策を行なえるのは、プラットフォーム側がすべての個人・企業情報を政府に提出する義務があるからで、日本を含めた他国で同じような対策を行なうのは難しい。しかし、SNSを舞台にして個人情報を入手しようとする詐欺グループ対策としては最も有効な手段となっています。 ――では現在、中国政府が問題視しているネット犯罪は？ 高口　国家インターネット情報弁公室がネット犯罪の重要な取り締まり対象に指定しているのが【投資詐欺・ポルノ・闇金融・闇カジノ】です。これらはSNS広告から個人情報を取得したり誘導したりするのではなく、ネット犯罪としては古典的な手法で行なわれているのが特徴です。