退去強制手続き1万8千人 23年に入管庁、前年比増加
出入国在留管理庁は28日、2023年に不法残留などの入管難民法違反で、退去強制や出国命令手続きを受けた外国人は前年から7898人増え、1万8198人だったと発表した。入管庁は、新型コロナウイルスの水際対策終了による入国者数の増加が影響したとみている。 国籍別ではベトナムが4割弱の6953人で最多。タイ、中国と続いた。在留資格別では観光客らに付与される「短期滞在」が7616人と最多。次いで「技能実習」が3746人だった。 7割近い1万2384人が不法就労をしており、働いていた場所は都道府県別で多い順に茨城、千葉、群馬、埼玉、愛知だった。
