政府、25日に被災地支援策決定 ボランティア活動の環境整備へ
岸田文雄首相は23日の能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、中小企業の施設復旧補助など被災地支援策をまとめた政府の政策パッケージを25日に取りまとめると表明した。被災地でボランティアの役割が重要になるとして、活動環境の整備に向けて活動先のマッチング支援などに取り組むよう関係省庁に指示した。 【写真】建築家坂茂さんが代表を務めるNPO法人が金沢市の避難所に設置した、紙管と布を組み合わせた間仕切り
政策パッケージでは、中小企業に1件当たり最大15億円の補助を盛り込む方向。輪島塗など伝統産業再建のための災害支援枠を設定し、北陸地方への旅行費用の一部補助も打ち出す見通し。首相は会議で「被災地の立場に立って、可能な限りの支援策を盛り込むようお願いする」と強調した。
