今度は「公選法違反疑惑」が浮上…斎藤元彦・兵庫県知事の苦難 「再選後も大混乱はまだまだ続く」
ＰＲ会社社長が『広報活動全般を担当した』と主張
どうして、この男には疑惑がつきまとうのか――。出直し選挙で111万票を獲得し再登板した斎藤元彦兵庫県知事（47）が船出早々、難破の危機に瀕している。 【画像】斎藤知事 「えっ…！！」と目を見開き 驚いた表情で…… 「先の兵庫県知事選で『広報活動全般を担当した』と主張するPR会社社長がnoteをアップ。いかにして選挙を一緒に戦ったか赤裸々に明かしたのです。同社の広報活動に対して報酬が支払われていたとすれば公職選挙法違反に当たるのではという指摘が相次いでいる。また、同社は県発注の事業を請け負っている可能性があり、社長が県の有識者会議に出席していたことも明らかになっています」（全国紙担当記者） テレビ朝日元法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、「どう弁明しても法令違反になる可能性が高い」と語る。 「PR活動に報酬が支払われていた場合は運動員買収、無償だったとしても、同社は過去に県との取引があったため違法な『寄附』として公選法や政治資金規正法に反する可能性があります。特に、買収となった場合は当選無効、失職といった重い処分が下ることもあり得ます」 ◆「それはあとで」 各メディアがこの疑惑で紛糾する中、斎藤知事は全国知事会議に出席するため永田町にいた。会議場へと向かう斎藤知事に「公選法違反疑惑をどう説明するのか」と本誌記者が直撃したところ、「それはあとで」と一礼。議場入りした。 再び厳しい追及を受けている斎藤知事。現在、県政はどうなっているのか。 「知事のパワハラ騒動を受けて行われたアンケートには、実名で答えた職員が約300人います。無記名でも『内容が詳細であれば個人が特定されてしまうのでは』と多くの職員が怯えている。『報復が怖く、辞職を考えている』という職員もいるし、来春入庁予定だった新卒者の内定辞退も起きていると聞いています」（兵庫県政関係者） 知事会議が行われた11月25日は、百条委員会も行われていた。斎藤知事は欠席したものの、FRIDAYの取材に「次回以降、出頭要請があった場合には真摯に対応する」と秘書課を通して回答している。 「パワハラ騒動以降、県職員は苦情の電話対応に追われました。百条委員会や選挙もあり、半年近くにわたり県政は機能不全といえます。県民からすればいい迷惑です。百条委員会が長引き、今回の疑惑の追及も必要になれば、県政の大混乱はまだまだ続くでしょう」（在阪メディアの記者） 新たな疑惑により、PR会社社長が提案したというコピー「兵庫の躍動を止めない！」とは全く逆の状況が続いている。 『FRIDAY』2024年12月13・20日合併号より
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