給食費無償化を求める署名を真砂充敏市長（右手前）と佐武正章教育長に手渡す会のメンバー＝１５日、和歌山県田辺市役所で

　和歌山県田辺市の市民団体「子どもの給食を考える会」は１５日、小中学校の給食無償化を求める署名７３１３筆分を市と市教育委員会に提出した。会の津村恵子事務局長は「想像以上に無償化を求める声は多かった。思いの重さを受け止めてほしい」と話した。 【給食の無償化求め署名活動　田辺市の市民団体「県の補助を好機に」、和歌山の記事はこちら】 　給食の無償化や一部助成は全国的に広がっており、県内市町村でも増えている。県は１０月から来年３月まで市町村が負担している給食経費の半額を補助する方針で、会では「市でも無償化する好機」と３月から署名を呼びかけてきた。 　この日は会の世話人、小中学生や未就学児の子どもがいる保護者ら約２０人が市役所を訪れ、真砂充敏市長と佐武正章教育長に署名を手渡すとともに、それぞれの思いを語った。 　参加者からは「給食費１人年間５万円の負担は大きい。無償化になれば３人目の子どもを持つことも考えられるという友人もいる」「現役の親でも無償化議論を知らない人が多い。当事者がもっと活動に興味を持てば、市政も変わる」「有機栽培の食材を活用した給食も視野に取り組んでほしい。無償化により社会で子どもを支えている意識が持てる」などの声があった。 　真砂市長は「無償化には、市で新たに２億６千万円の予算が必要。もともとの負担も合わせると全体では５億４千万円になる。財源を恒久的に確保できるかがこれまでの課題」と説明。「県の補助はまだ制度設計が見えない。１０月開始を考えると、９月議会が一つの判断機会になる。現段階で無償化するとは言えない。市の考えた方をなるべく早くまとめたい」と述べた。 　津村さんは「市の政策で、子育て支援の順位がどの辺にあるのかで、５億４千万円が高いかどうか変わる。市には子育て支援で県下１位となるように考えてもらいたい」と求めた。 　真砂市長は給食無償化の重要性に理解を示した上で「無償化を自治体間で競うのは違う。国策として無償化すべきだと国に対し、声を上げてきた。先のことは別にして、今は１０月からどうするか目の前のことを考えたい」と答えた。 　会では給食無償化を求め、市議会への請願も検討している。