女性参政権記念日イベント 男女平等を目指し闘った歴史受け継ぎ次世代へ
「パリテ」を求める真意
一方で、変えられなかったことも。上野氏は「労働と雇用に切り込めなかった」と振り返る。「男女雇用機会均等法も譲歩を強いられ、雇用の規制緩和が怒涛のごとく起きた。女性のほとんどは専業主婦ではないのに(主たる労働者は夫とされ)働く女性の過半数が非正規雇用という事態を半世紀かけて作られてしまった。使用者側に寄り切られっぱなしだ」と痛切な思いを語った。 ほかにも課題はある。特に女性議員の少なさは世界の最低レベル。衆議院464人中48人で、約1割。列国議会同盟(IPU)の調査では、下院がある国や一院制をとる190カ国中165位だ。内閣府資料によれば女性ゼロの市町村議会も257ある。パリテ(男女同数)議会はまだまだ遠い。 パリテ宣言2024では「候補者の男女比に応じて政党交付金を傾斜配分する改革や、衆議院、参議院の比例代表においては男女同数名簿を義務付けるといった制度改革が必要」と指摘。「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟に連帯し、スピーディな改革を求めます」と表明した。 ただ、パリテ・キャンペーン実行委員会で上智大学グローバル・コンサーン研究所副所長の三浦まり氏は「女性議員や女性リーダーを増やすのは、あくまで通過点。最終目標にしないでほしい」と釘を刺す。「女性リーダーを増やしたその先に、どういう社会、どういう組織、どういう企業を作りたいかは現場の皆さんが考えなきゃいけない」とパリテ(男女同数)議会実現を求める真意を語った。