下落した日経平均株価（左）と１ドル＝１４１円台後半に上昇した円相場を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区

　30日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は一時前週末比2000円を超えた。前週末に高市早苗経済安全保障担当相の自民党総裁就任への期待から急伸した反動や、石破茂新総裁による経済政策の不透明感などから売りが加速。市場は大荒れとなり、「石破ショック」の様相を呈した。終値は1910円01銭安の3万7919円55銭と大幅反落。 　27日は自民党総裁選で「アベノミクス」の継承を掲げる高市氏が当選するとの見方が広がり、金融市場では円安・株高となる「高市トレード」が進んだ。しかし、石破元幹事長が新総裁に選出された後の30日は一転、その動きが巻き戻された。 　ただ、石破氏は総裁選中に金融所得課税の強化に言及したものの、選挙後は「貯蓄から投資」への政府方針を推進する考えを示すなど軌道修正の姿勢も垣間見える。市場では「新体制の政策を評価するには時間がかかる。投資家はしばらく様子見姿勢だろう」（国内証券）との声が聞かれた。 　東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝141円台後半に大幅上昇した。米国の物価関連指標でインフレ鈍化が示され、連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ観測が浮上。日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。午後5時現在は142円38～40銭と前週末比80銭の円高・ドル安。