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有害性が指摘される有機フッ素化合物PFASについて、山口県は来年度、県内全域を対象に調査する方向で検討することを明らかにしました。 【写真を見る】PFAS問題　山口県「来年度県内全域を対象に調査する方向で検討」県議会で答弁 6日、県議会一般質問で議員の質問に答えました。 県 近藤和彦 環境生活部長 「PFOS等の前回調査から一定期間、経過していることもあり、来年度県下全域を対象に河川、海域、地下水での調査を実施する方向で検討して参ります」 PFASは、発がん性など人体や環境への有害性が指摘されている有機フッ素化合物で、泡消火剤などに使用されていました。 岩国市は4日、基地周辺で独自の水質調査を行いました。 県は、県民の関心や不安が高まっているとして、来年度予算の編成過程で、排出源となりうる施設周辺の環境基準点の選定など、調査内容を決定したいとしました。 県・環境政策課によると、県は2021年度に初めて県内4か所を調査しましたが、結果は国の暫定指針値内で問題はなかったということです。 この問題を巡って県は、PFOAを含む泡消火剤の在庫が、県内の消防機関に5700リットル、自衛隊に1920リットルあることを明らかにしています。 また、山口宇部空港ではすでに交換を終え、処分予定の3700リットルのPFOSを含む泡消火剤を保管しているということです。 県は、国と連携して取り組み進めるとしています。 この本会議では、LPガス料金の負担軽減といった物価高対策や、防災・減災に向けた公共事業費などを盛り込んだ総額241億円の補正予算案が、追加で提案されました。