中低所得者の消費税額から控除 立民が2法案提出
立憲民主党は13日、中低所得者が支払った消費税額から一定額を控除する法案など2法案を衆院に提出した。所得に対する消費税支払額の割合は、所得が低い人ほど高くなっているとして中低所得者の負担を緩和する狙い。所得税から控除し、所得税が低い場合は給付で手当する。所得に応じて控除額を調整する。 軽減税率を廃止して消費税率を一律とすることも定めた。階猛衆院議員は「物価高が深刻化している中で、消費者の負担を軽減する」と意義を説明した。 立民は同日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するため、国の責務などを定めた法案も提出した。
