（写真：南日本新聞社）

　鹿児島銀行（鹿児島市）と九州経済研究所（ＫＥＲ、同市）は、県内企業の２０２４年夏のボーナス支給計画の調査結果をまとめた。「支給する」と答えた企業は前年比１ポイント増の８３％。一人当たりの平均支給額は、「増える」が３９％で前年から１ポイント減少した。 労働者には「大きな前進」だけれど…最低賃金改定の目安額、大都市圏と並ぶ「50円増」に地方の中小企業は頭を抱える

　ＫＥＲは「厳しい経営環境下でも、従業員のため多くの企業が支給や増額に踏み切っている。賞与を含めた賃上げを継続することで、物価高を上回る実質賃金の上昇が実現するかが注目される」としている。 　増額の理由は「社員の意欲向上」が６５％と最も多く、次いで「物価高対策（物価高への手当て）」３７％。「業績向上」は２８％と前年を７ポイント下回った。「減る」は１ポイント減の７％。「増える」から「減る」を引いたＤＩはプラス３２で、００年以降最多の昨年と同じだった。 　「増える」と答えた企業を業種別で見ると、卸売業が５２％（４ポイント増）と最多。その他産業４２％（４ポイント減）、製造業４０％（２ポイント増）、小売業３７％（２ポイント減）、建設業２５％（１ポイント増）と続いた。 　調査は６月下旬に実施し、県内３１０社が回答した。