出産費用を「見える化」 厚労省が特設サイト開設
厚生労働省は5月30日、全国にある出産施設の費用が分かる特設ウェブサイトを開設した。出産を扱う全国の病院や助産所など約2000施設について、さまざまな条件で検索することができる。 サイトは、都道府県と市区町村を入力すると、出産ができる施設の一覧が表示される。病院▽助産所▽立ち会い出産▽無痛分娩ぶんべん▽入院中の授乳支援――など細かな条件も選ぶことができる。施設ごとのページでは、住所や電話番号のほか、費用の目安が表示される。 例えば、社会福祉法人恩賜財団済生会が運営する中央病院（東京都港区）の場合、外来受け付けが午前8時～11時半、費用の目安が74万2000～81万円であることが分かる。インスタグラムなどのリンクもある。 原則、自由診療の出産費用は全額自己負担だが、出産育児一時金が支給される。少子化対策として政府は2022年4月から、これまで42万円だった一時金を50万円に引き上げた。だが、その後出産費用を値上げした病院もあることから、費用の「見える化」を求める声が出ていた。
