県は、大規模な災害があった際、一定の広さの生活空間や、多くのトイレを備えた避難所を確保するための体制整備に取り組んでいく方針を示しました。 国が、国際的な基準に沿った避難所を速やかに設置する目標を掲げていることを受けたもので、市町村と連携しながら、避難所の環境改善を目指します。 国は、大規模災害発生時、一定の環境が確保される国際的な基準・スフィア基準を満たす避難所を48時間以内に設置するとの目標を掲げ、体制を整備するために、自治体への支援も行う方針です。 スフィア基準には、避難者の生活空間を、1人あたりおよそ2畳分確保することや、20人あたり1台の割合で、トイレを設置し、女性用のトイレは男性よりも多く設置することなどが盛り込まれています。 県は、この基準を満たす避難所の設置を速やかに行うための体制整備を、県内の市町村などと連携して進めていく方針を示しました。 県総務部　菅生淑子 危機管理監 「避難所開設当初から、パーティションやテント、簡易ベッドを迅速に設置するための必要な対策を講じるよう周知し、環境改善に連携して取り組んでいるところであります」 「市町村や関係団体と連携しながら避難者の受け入れ環境の整備に取り組んでまいります」 県は、今年度、避難所で活用するための移動式のトイレや、リクライニング式のベッドも新たに購入することにしています。 このほか佐竹知事は4日、来年度から県職員が1週間に3日休むことも可能とする、フレックスタイム制度の導入について検討を始めていることを明らかにしました。 県人事課によりますと、導入を想定しているのは、国が普及を目指す「選択的週休3日制」で、1週間の合計の労働時間を維持しながら、休日の日数を増やす仕組みです。 県は今後庁内で検討を進め、導入するかどうかを決めることにしています。